5月14日 ノルウェー・ベルゲン市・ノルウェー漁業庁 同庁は、ノルウェー最大の港湾都市
ベルゲンに設置されたノルウェー漁業省（在オスロ）の下部組織（職員450名）であり、漁業
資源の持続的な管理と漁業者対策に関して、漁業大臣への提言と関連事業の執行管理を
担当している。ノルウェーの漁獲量（02年）は、全世界の3.2%（中国42.6%、日本5.4%、ロシア3.7%）
で、その約95%が日本を含む世界中に輸出されている。また、年間の輸出金額（02年）は中
国（約40億ドル）、タイ（40億ドル）に次いで第３位（34億ドル）の地位にある。 ノルウェー漁業
省では、漁業資源の持続的な管理に向けた第一の政策手段として、漁業者数の削減策を
揚げ、魚種や操業方法に応じて設定される漁業権の新規登録停止や大幅な漁獲量制限、
漁業者に対する各種補助金の廃止等を実施している。その結果、漁船数及び漁業者数は
毎年減少してきているが、捕獲技術の進歩や船舶の大型化、栽培漁業の拡大などにより、
ノルウェー全体としての漁獲量は微増傾向で推移している。こうした経過を踏まえ、同省で
は、漁業権の売却を奨励することで漁業者に休・廃業を促す新たな政策（運営と組織の改
革）を国内三地区で試行し、その結果を分析している。なお、この施策に基づき漁業者が
休・廃業した場合には、所得保障等の行政支援は一切ないとのことであった。
漁業資源の
管理に向けた、その他の対策としては、違法操業を取り締まるための警備強化や養殖技
術に関する研究開発の促進等が実施されているが、漁業者が自発的に禁漁措置を講じて
いる例はないとのことであった。 国際的な漁業資源管理については、毎月開催されてい
る政府間協議において、国別、魚種別の漁獲割当量や禁漁区域などが、綿密な科学調査
の結果に基づき決定されている。また、規格外の魚や割当量以上に捕獲した魚の大量投
棄が問題化しており、巡視船による監視強化や投棄者への罰金の賦課などの対策が講じ
られている。 その他、北欧では食用に供しないタラバ蟹が近年、大量に日本へ輸出されて
いる事例や、捕鯨政策の概要についても説明がなされた。
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今回の問問問は、欧州視察の報告書概要の一部を記載させていただくことにしました。