No.33　2005.1.1
■新たな年、新たな時代を迎えて
明けましておめでとうございます。 地方分権一括法が平成十二年四月に施行されて 以来、地方自冶体の自己決定や自己責任が大幅に拡大されて来ています。こうした 中、地方議会の果たすべき役割や責務も従来に増して重いものになって来ていると 思うのです。 日本の地方自冶体は、首長と議会がともに住民の直接選挙によって選 出される二元代表制をとっています。知事は、国の議院内閣制のもとで間接的に選ば れる総理大臣とは異なります。ですから、積極派と云われる知事たちは、住民との直 接的なコミュニケーションづくりを盛んに行い始めています。「県民トーク」などと銘打っ ての県民との直接対話集会の開催や選挙時などに「マニフェスト」を公表し、住民との 契約を打ち出したりする知事が増えてきました。 元来議会は、住民の多様な意見を 代表する機関なのです。こうした分権時代にあって、住民の意見をどの様に審議に反 映させるか、それをどの様に住民に伝えて行くか、議会にとって新たな時代に向けて の対応が問われています。本来の議員活動に加え、住民の意見を聞くための公聴活 動の拡充、議会による政策提言や議員提案条例への積極的な取り組みなど、議会の 権能を十分に発揮するとともに、議会の使命を貫いて行かなければなりません。 山形県は、十年先を見据えた次期総合発展計画を策定中です。二月中旬頃に総合 政策審議会からの答申を受け、その後約一ヶ月間、県民へのパブリックコメントを実 施して三月末には決定の運びとなります。そこで、こうした長期にわたる県の主要な 計画については、県議会の議決を有するとした議員提案による条例を制定すべきと して、交渉会派の政調会長並びに若手議員による７名のワーキングチームを立ち上 げました。「この様な県の主要な計画決定ついては、県民に対して県執行部の責任 は勿論のこと、県議会としても同様です。ゆえに、こうした条例を策定すべきです」と したのがワーキングチームの考え方でした。
しかしながら、議会としては「知事選後に」とか、 「時間を掛けて充分検討する必要がある」とか 等、意見の一致をみず、総合発展計画に条例 制定は間に合わない状況になってしまいまし た。メンバーには、再三に渡る作業でご苦労 の汗を流していただきましたが、「この汗は、 必ずや大河に通じる」を確信しながら、今後も 黙々と作業を進めて行きたいと思っています。