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| ■政治献金議論は、寄付上限額規制がポイント | ||
| 長崎県連事件で、再燃した政治献金に係る議論が連休明けから本格化しています。すでに公職 選挙法の第百九十九条では、公共事業受注企業は、選挙に関しての寄付をしてはならないとし ているのです。 今回の改正議論は、選挙のみに係らず、公共事業受注企業からの全面的な寄 付の禁止を目指すもので、一定の理解は出来ます。しかしながら、法改正を行うなら、より明確で 本質的な議論をしていただきたいのです。企業献金が悪だと位置付けるのは、いささか民主主義 の成熟度に欠けるのではないかと思えるのです。少なくとも我が国は、民主国家、自由主義国家 なのです。 じゃあ、個人献金なら高額でも許されるのでしょうか。組合などの団体献金は、どうな のでしょうか。個人献金でも、首長や議員に何百万円の庶民感覚で理解出来ないほどの寄付を しているケースは、全国的にかなりあると推測されます。政治家が、特定の事業者等に献金の見 返りとして、便宜を図ることに問題があるのです。個人献金でも、何百万の高額になれば同じこと です。献金論議で重要なのは、寄付の自由を侵さず、見返りが生じない状況を作ることにあります。 |
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そのためには、年間の寄付の上限を制限することが必要 です。その上限額は、国民の目線にたった金額、常識的 な金額であるべきです。何百万？とんでもございません、 常識外でしょう。 数万円、一歩譲ったとしても数十万程度 ではないでしょうか。こうした議論を外しての政治献金議 論は、いつまでたっても本質抜き議論で終始してしまうこ とに気が付いてもよさそうなものです。 |
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