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| ■経済的理由による修学困難高校生に奨学金支援 | ||
| 不況や厳しい雇用情勢が、こうした所まで及んできています。保護者が、リストラや失業にあい、 授業料を滞納したり、最悪の場合は、高校を中退せざるを得ない生徒が増加しているのです。 こうした傾向は、公立、私立校とも同様で、県は平成十五年度予算で、経済的理由により修学 困難な高校生に対し、奨学金制度を新設する予定です。この制度は、育英資金などのように本 人の一定以上の学力レベルを基準にするのではなく、保護者の収入を基本に審査するもので す。公立校の自宅通学者には、月額一万八千円、私立校の自宅通学者は、三万円の予定で す。 | ||
| また、自宅外通学者は、それぞれ二万三千円、三万五千円で 検討が進められています。他の奨学金制度の貸付を受けてい ないで、世帯収入が生活保護基準額の一･五倍以下の世帯、 無利子で二十年以内の返還期間となっています。育英会の 他にも、企業などの地域的な奨学金制度もありますが、全体 をカバーするにいたっていないのが現状です。住民の目線に たった制度です。 |
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