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■地方分権確立のために市町村合併を  |
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| 市町村合併の根底には、地方分権の確立と云う大きな命題があることを忘れてはなりません。 最近、中央では、１７年の特例法の期限以降の議論が盛んになってきました。自民党のプロ ジェクトチームは、１７年以降合併せず残った人口１万人以下の小規模町村は、窓口業務だけ に限定し、他の残った業務を都道府県か、周辺自治体に肩代わりさせる案などをまとめました。 また、首相の諮問機関である地方制度調査会における西尾私案は、国と地方との税財源を見 直しながら、自己決定、自己責任が現実的に可能な基礎的自治体について提言しています。 今後、地方制度調査会の中間報告など、より具体化が進みますが、地方への財源移譲や地 方財政のあり方などの議論が未だ乏しいことは、大きな問題です。地方から発信しなければな りません。そして、全国四割の自治体が合併を進めている今、住民が合併について判断しや すい情報を市町村や議会が、的確に情報提供、開示することも大事なことなのです。 |
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| 方財政のあり方などの議論が未だ乏しいことは、大きな問題で す。地方から発信しなければなりません。そして、全国四割の 自治体が合併を進めている今、住民が合併について判断しや すい情報を市町村や議会が、的確に情報提供、開示すること も大事なことなのです。 |
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